2013年2月に開始したハンサードの積立投資。そのポートフォリオの中のファンド「HIL Franklin India USD」についてまとめる。
人口の増加が著しく、今後の大きな経済成長が予想されるインドに投資している当ファンド。では見ていこう。
ファンドの特徴
当ファンドの特徴は、なんといっても今後の成長が期待されるインドに投資していることだろう。
ホームページでも以下のように謳っている。
このファンドは、主にインドに所在する、または主にインドで事業を行っているあらゆる規模の企業の株式に主に投資することにより、長期的な資本増価を達成することを目的としています。
「FLANKLIN」と冠しており、世界最大級の資産運用会社である、「フランクリン・テンプルトン」が運用している当ファンド。
運用開始は2005年の10月で、本記事執筆時点の2022年8月で17年経過しており、老舗ではないもののしっかりとインドの成長初期から投資をしていると言える。
投資先は当然インドの企業で、銀行をはじめとしてIT関連や一般消費財など幅広い。
- ICICI 銀行株式会社 銀行 9.25
- コタック マヒンドラ バンク リミテッド 銀行 7.79
- 株式会社インフォシス ソフトウェアとサービス 7.18
- HDFC 銀行株式会社 銀行 5.96
- ラーセン＆トゥブロ株式会社 資本財 5.25
- ヒンドゥスタン・ユニリーバ株式会社 家庭用品および個人用品 4.62
- タタ コンサルタンシー サービス リミテッド ソフトウェアとサービス 3.25
- アクシス銀行 銀行 3.22
- ウルトラテックセメント株式会社 材料 3.01
- ユナイテッドスピリッツ株式会社 食品、飲料、タバコ 2.86
上位10社について少し調べてみると、割と規模が大きく歴史のある企業だ。
フランクリンが投資先として選ぶ企業なのだから、将来性・安定性はある程度確保されてると見て良いだろう。
ポートフォリオに組み入れている根拠
当ファンド最大の魅力は、なんと言っても今後の成長が期待されるインドに投資していること。
インドという国は未だ発展途上国の位置付けであるが、順調に経済成長しており今後もさらなる人口増加が見込まれている。
現在（2022/08時点）の人口はやく14億1千万人で中国に継ぐ世界2位だが、今後そう遠くないうちに中国を抜いて世界1位になるだろう。
なにしろ中国は長年の「一人っ子政策」の影響により、すでに人口の増加率がかなり低下している。
人口が多ければ当然経済圏は大きくなるし人材も確保できるわけだが、重要なのは「生産年齢人口と従属人口」だ。
これをまとめると以下のようになっている。
- 生産年齢人口 → 15～64歳のいわばメインで働いて経済を支える人々
- 従属人口 → 14歳以下もしくは65歳以上の子ども・高齢者
それで実はこの2つの人口の割合がとても重要。
なぜなら、ただ単に人口が多いだけではなく、実際に経済を回していて消費も多い生産年齢人口が多くなければ意味がないからだ。
それに生産年齢人口が多ければ、国は教育・医療・年金などの社会保障に対する負担が少ない一方で税収が多く、社会インフラの整備が進みやすい。
この「生産年齢人口 ＞ 従属人口」の状態を「人口ボーナス」と呼び、大きな経済成長が見込まれるため、投資先としては非常に有力になってくるのだ。
※単に生産年齢人口が多いだけではなく、増え続けているということも重要なポイント
日本もかつて1990年頃までは人口ボーナスの状態にあり、バブル景気が続いていた。
中国に関しても一人っ子政策前までは人口ボーナス状態にあり、数年前までは破竹の勢いでGDPもアメリカを抜くのではないかとまで言われるほどに成長した。
とにかくこの人口ボーナスは“ボーナス”の名の通り、経済成長が約束されたようなもので、ことさらインドは人口が世界一位になろうかという状況だ。
中長期的に見て伸びが期待できるインドに投資することは非常に有意義なのである。
ファンドのパーセンテージと運用成績
実のところ、当ファンドの積立実績はまだ浅い。
2021年5月にポートフォリオの見直しを行った際に、ヘッジファンドやASEAN系ファンドの一部をリダイレクションしたのだ。
つまり、現時点（2022年8月）での積立期間は1年3ヶ月で、その組入比率は20%だ。
実はここ最近でもう1つインド系のファンドをポートフォリオに組入れていて、その比率は5%なので、正味25％をインドに当てていることになる。
インドには今後、かつての中国のような成長を期待しているため、全体の1/4という割合で組入れているわけだ。
直近1年のパフォーマンスは17.36%と素晴らしく、直近3年に至っては79.42%と驚異的。
3年といえばコロナのパンデミック直前からのパフォーマンスなのだから、いかに勢いがあるか分かるだろう。
ただし、投資の世界に絶対は無いし、政治的な局面には特に注視していく必要がある。
中国のように、一人っ子政策によって自ら「人口ボーナス」を終わらせたり、将来有望の成長企業を国有化して鎖国化しようとしたりする可能性もあるからだ。
今回のファンドまとめ
今回取り上げたファンドは「HIL Franklin India USD」というファンド。
インドは現在進行形で人口ボーナス状態であり、経済成長著しく大いに伸びしろがあると考えている。
政治的な異変やパンデミックのような出来事が影響しない限りは、数年〜10年程度は保持していくことになるだろう。
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